地方公営企業法第24条第３項の規定につきましては、業務量の増加に伴い収入が増加する場合に限り、当該事務に要する経費について予算超過の支出を認めるもので、かつ、予算補正の時間がない場合等に限り適用すべきものとされておりますが、地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に関する取扱いについてでは、予備費の使用により対応することとされており、また、行政実例におきましては、予備費の使用の
ただし、副市長の選任等、市長の身分や資格を要件として市長に付与された職務権限については、行政実例により、一般的には職務代理者の代理権は及ばないこととされているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 本間議員。
１ページ目から３ページ目につきましては、左側に地方自治法の条文、右側に条文に対応する行政実例等を記載してございますが、１ページ目につきましては、地方自治法の第６章 議会、第４節 議長及び副議長のうち、議長の議事整理権や臨時議長等に関する条文を記載してございます。
○田上辰也 委員長 行政には行政実例とか、何々の法解釈という立派なマニュアルがあるではないですか。そのときどうして生活費の項目を見なかったのか。そんなのちょっと考えにくい。 ◆上野美恵子 委員 ちょっと今のを回答もらっていいですか。
○田上辰也 委員長 行政には行政実例とか、何々の法解釈という立派なマニュアルがあるではないですか。そのときどうして生活費の項目を見なかったのか。そんなのちょっと考えにくい。 ◆上野美恵子 委員 ちょっと今のを回答もらっていいですか。
小児用の車の範囲については、法令上定めがなく、行政実例のレベルで運用解釈されている。法律上具体の定義がない部分について、同じく道路の安全を目指す本市の条例において、別途踏み込んで新たに規定を設けることについては考えなかったため、今回の定義の形とした。
また、その小児の範囲につきましても６歳未満と御答弁申し上げましたが、これはちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったんですが、法令上定めがあるわけではございませんで、いわゆる行政実例といったレベルで運用解釈されているものでございます。
│ │ そこで、本件において、法第92条の２に該当するかを判断するに当たって │ │ は、熊本市漁協が受託した業務Ａ及び業務Ｂが法第92条の２の「請負」に該当│ │ するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │ 議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの３点につ│ │ いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。
│ │ そこで、本件において、法第92条の２に該当するかを判断するに当たって │ │ は、熊本市漁協が受託した業務Ａ及び業務Ｂが法第92条の２の「請負」に該当│ │ するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │ 議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの３点につ│ │ いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。
また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の２の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。
また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の２の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。
行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。 イ、一括請負（一括業務委託）ではないこと。
行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。 イ、一括請負（一括業務委託）ではないこと。
ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も１週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。
ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も１週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。
文部科学省が昨年６月に出した通達によると、給食費等の学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。 現在、給食費の徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名や担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。
給食費の公会計化は、かなり難しいと御答弁からして受け取りましたけれども、さいたま市の私会計、現在の徴収方法というのは長年の慣例というか、これまで公費で用いてもどちらでもよいとされてきた行政実例によるものと思われます。その結果、教師に大きな負担がかかったり、不正経理が発覚したり、一部ではＰＴＡの徴収によるプライバシーの侵害といったさまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。
行政実例の中でございます。 69: ◯松本由男委員 私の認識では、それは中央の課長レベルの名前の文書と認識しているんですが、それでよろしいですか。 70: ◯教職員課長 そのように認識しております。
ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。
しかも本条例が今議会で継続審査になったところで、行政実例上、継続審査の終期は当該議会議員の任期中に限定されているので、４月29日、これをもって廃案となってしまいます。廃案となるのをわかりながら議論もせずに放置して、賛否の態度を示さず、継続審査する意味がわかりません。